2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これらの製品につきましては、温室効果ガスの削減量が大きい、そして日本が技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては
これらの製品につきましては、温室効果ガスの削減量が大きい、そして日本が技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては
Ａ―ＦＩＶＥは農林漁業者の所得の確保ですとか雇用の創出等に一定の寄与があったものと考えておりますが、一方で、検証報告においても、六次産業化の取組への支援に限定されていたこと、あるいは行政計画の認定が必要であったこと等によって、投資ニーズがあっても出資に係る要件を満たす案件が少なく民間の投資を十分に誘発できない要因があったと指摘をされているところであります。
投資ニーズについても、今回の制度改正に先立って、先ほど来議論がありますけれども、関係事業者に対する個別ヒアリングに加えて、各分野の有識者の検討会を開催して、その結果を踏まえて法改正案を提出させていただいたというわけでございます。
いずれにしても、金利環境の変化というものによって、投資家の動向とか、また、市場の流動性の状況が変化するということも考えられるんだと思いますので、引き続き、市場との密接な対話というものが我々としても必要なんだと思いますので、市場の動向とか状況とか投資ニーズ等々には、常にそういったものに敏感に、きちんとしたアンテナを立てて把握をしておかねばならぬ、そう思っております。
しかし、この医療、介護の専門的な融資機関である機構がこれから潜在的な投資ニーズにいかにこたえていくか。例えば、病院の四四％がまだ、大切な命を預かるというところがまだ耐震化ができていないわけですね。それから、老朽化したときにも建て替えすらできないと。
このような動きの中で、東京証券取引所そのものは、日本企業に必要なファイナンスの場という伝統的な姿に加えて、内外の投資家による投資ニーズを充足させることを通じて、我が国やアジアにおける効率的な資金循環の一端を担うといった、より大きな機能を発揮することが期待されているというふうに考えております。
近年、国民の金融資産の増加等を背景として、商品に対する投資ニーズが急増しております。このため、いわゆる商品ファンドなどの新商品が販売され、一般の投資家も参入するようになってまいりました。こうした中、投資家がみずから入手できる情報には限りがあること等から、悪質な業者との契約により投資家が不測の損害をこうむる危険も増大しております。
本法案は、近年の商品投資ニーズの高まりに伴いまして、悪質な業者による投資家の被害発生の危険制も増大する、今坂本審議官が申し上げましたケースがございますので、そういう背景を踏まえて、商品投資に係る事業に所要の規制を行うことにより、業務の適正な運営を確保し、投資家の被害の未然防止を図るとともに、商品投資事業の健全な育成を図るということを目的といたしておるものでございます。
本法案は、最近の商品投資ニーズの増大に伴いまして御指摘のような事態が想定をされまして、悪質な業者の参入による投資家の被害が発生する危険性が高まっていることから、所要の法整備を行いまして投資家の被害というものを未然に防止することが目的の第一義である、このように考えておるわけでございます。
○坂本（吉）政府委員 この単位をどうするかとい う問題につきましては、それぞれの国民の側あるいは事業者の側における投資ニーズの高まりとそして投資家の保護との両方の法益というものを相互に比較検討しながら、考慮しながら臨むべきであると考えておりまして、注意深く本件に対処してまいりたいと思います。
そういう資産選択の一つといたしまして健全な商品取引市場が存在することは、我々として国民の投資ニーズにこたえる一つの方途ではないかというふうに考えているわけでございます。
○川端委員 それで、次に、これはきょうの議論でも何人かの委員さんがお触れになったことでございますけれども、先ほどからの御答弁を含めて、いわゆる国民の投資ニーズの多様化等々という言葉、いわゆる国民の投資ということがよく出てくるのですけれども、一億円ですか、現在お考えになっているのは。
近年、国民の金融資産の増加等を背景として、商品に対する投資ニーズが急増しております。このため、いわゆる商品ファンドなどの新商品が販売され、一般の投資家も参入するようになってまいりました。こうした中、投資家がみずから入手できる情報には限りがあること等から、悪質な業者との契約により投資家が不測の損害をこうむる危険も増大しております。
それから、御質問の第二点のベンチャーを含めました機動的な事業展開、これをどのように考えているかということでございますが、先ほども申し上げましたように、対象業種も特に制限を設けないようにした、それからまた、ワラント債も投資の対象にするということで、多様な投資ニーズに対応できるようにしたという点もございますし、それから、先ほど申し上げましたように選定基準も弾力化していくというようなことで、今後とも機動的
るということであれば、これは大歓迎でございますが、また、もしそういうことが実現されたとしまして、証券業界あるいは投資家がどういう影響を受けるかというのも後段の御質問であったかと思いますが、借換債だけでも、ここに数字ございますが、昭和六十九年度、いまから十一年ぐらい先ですけれども、十四兆三千億くらいという数字ですから、当分は国債の商品に事欠かないということですが、投資家もそれによって金融ニーズといいますか、投資ニーズ
私どもは、買い方、売り方の異なる投資ニーズを調整して円滑な流通を図るという意味でのマーケットメーキングは、証券会社の本来の職務でありまして、十分その任を果たしていると考えます。しかし、市況の大勢に抗して長期債の利回りを一定水準に維持するというために買い支えを行うということは、現在の市場規模からいいましても物理的に不可能であります。